山形市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会（第2号12月 4日）
介護職員の人材確保対策については、国により、地域医療介護総合確保基金において、介護人材確保事業が設けられています。この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。
介護職員の人材確保対策については、国により、地域医療介護総合確保基金において、介護人材確保事業が設けられています。この中には介護未経験者への研修支援、介護人材キャリアアップ研修支援等が含まれ、県がその地域の状況に応じた取り組みを行うことが可能になっています。
県支出金につきましては、保育所運営費負担金や放課後児童健全育成事業費補助金、障害者自立支援給付費負担金の増等がありましたが、介護施設の整備に係る地域医療介護総合確保基金交付金の皆減等により、前年度に比べ4,421万6,000円の減となりました。
県支出金につきましては、保育所等緊急整備事業費補助金の皆減や、放課後児童クラブ整備費補助金、青年就農給付金事業費補助金の減等があるものの、市立公民館改築事業に係る森林整備促進・林業等再生事業費補助金の増と森林・林業再生基盤づくりの交付金の皆増のほか、地域医療介護総合確保基金交付金、多面的機能支払交付金事業補助金及び国勢調査委託金の皆増、防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業費補助金、保育所運営費負担金
国は、2025年に向けました具体的な方策として、都道府県に地域医療介護総合確保基金という基金を設置いたしまして、都道府県が定める計画に基づく介護従事者確保の取り組みに活用することを可能とし、人材の量的確保と質的確保を両輪といたしまして、多様な人材の参入促進、資質の向上、それから労働環境・処遇改善の観点からの事業メニューを掲げて対策を進めることとしております。
第６期介護保険事業計画に基づく介護施設の整備を進めるための地域医療介護総合確保基金交付金について、県において、施設整備交付金の補助単価を引き上げること及び広域型特別養護老人ホームに係る開設準備交付金を市を介して交付することに伴い、増額するものであります。 この補正に係る財源としては、同額の県支出金を充当するものであります。
しかしながら、子ども・子育て支援新制度、地域医療介護総合確保基金の増額及び介護職員の処遇改善、国民健康保険者支援の拡充については、予定どおり平成27年度から施行するとしています。これに関して、国は、社会保障の充実に係る地方負担について、地方財政措置を講じるとしています。
県支出金につきましては、小百合第二保育園の移転改築に係る保育所等緊急整備事業費補助金がなくなったものの、介護施設整備に係る地域医療介護総合確保基金交付金及び支給方法が変更される多面的機能支払交付金事業補助金の計上並びに市立公民館改築事業に係る森林整備促進・林業等再生事業費補助金の増額及び森林・林業再生基盤づくり交付金の計上などにより、前年度比29.4％の増収を見込んでおります。